2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
残念ながら、インドでは、ニューデリー在住の四十代の日本人女性が亡くなったという話も聞いております。デリー首都圏では、ＰＣＲ検査の予約ができない、出国に際し必要な検査証明書の発行に四、五日かかるとも言われております。
残念ながら、インドでは、ニューデリー在住の四十代の日本人女性が亡くなったという話も聞いております。デリー首都圏では、ＰＣＲ検査の予約ができない、出国に際し必要な検査証明書の発行に四、五日かかるとも言われております。
それから、今、インドの変異株が非常に広がっていまして、日本の帰る滞留邦人も何とかしようという、国の方でも今一生懸命頑張っているところでありますけれども、いわゆる検査場をニューデリーに一つつくるということでありますが、御案内のとおり、インドは日本の九倍、三百二十万キロ平方メートルの広さがありますから、ニューデリーだけでは足らないと思います。
このような状況を受けて、現在、在外公館では、在留邦人に対して様々な情報提供を行っており、特にＰＣＲ検査については、首都ニューデリー近郊の検査機関を案内するとともに、インド各地にネットワークを有する日本人向けの病院の予約や入院等の手続を代行する医療サービス提供会社を案内しているところでございます。
日・インド物品役務相互提供協定は、令和二年九月九日にニューデリーにおいて署名されたもので、自衛隊とインド軍隊との間で物品役務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものでございます。 日・ＥＵ航空安全協定は、令和二年六月二十二日にブリュッセルにおいて署名されたもので、双方の航空当局による民間航空製品に対する重複した検査等を可能な限り省略するための枠組みを定めるものでございます。
今回の日印ＡＣＳＡの末文には、「二千二十年九月九日にニューデリーで、英語により本書二通を作成した。」との記述がございます。日本語による正文が作成されていないことが読み取れますが、二国間条約の場合、各締約国の公用語を正文とすることが多く、これまでのＡＣＳＡでも、全て日本語と相手国の公用語が正文とされているところでございますけれども、なぜ日印ＡＣＳＡでは英語のみを正文としたのか。
それで、先日、インドのホテルは、五つ星のタージマハルホテル、ニューデリー、そして、そこが、コネクティングルームといいまして、和泉補佐官の部屋とそして大坪審議官の部屋が内部のドアでつながっているということが明らかになりました。このことは大坪審議官もお認めになりました。
北京よりも、今、ＰＭ二・五の水準はニューデリーの方が高いというふうに言われています。さまざまな要因はあるんですけれども、最大の要因の一つは火力発電所であります。実際に、インドの人口が増大をしていく中で、電力供給が追いつかないということで、比較的燃焼効率の悪い火力発電所をフル稼働させていますので、ああいう大気の状況になっていく。
昨年、インドの首都ニューデリーでは、最高気温が何と四十五度に達し、余りの暑さのためにアスファルト舗装の道路が溶けるという事態になりました。 我が国でも、広島の土砂災害、鬼怒川の氾濫もありました。私の地元京都府福知山市でも、二〇一三、一四年と二年続けて洪水被害がありました。今年は、夏から秋にかけて相次いで台風が上陸し、各地に被害をもたらしました。
その結果、平成二十七年十二月にニューデリーにおいて、我が方在インド大使と先方財務省歳入局次官との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書は、源泉地国における利子免税の対象を拡大するとともに、先ほど御説明したドイツとの間の協定と同様、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
最後に、日・インド租税条約改正議定書は、平成二十七年十二月十一日にニューデリーにおいて署名されたもので、現行の租税条約を部分的に改正し、我が国とインドとの間の投資交流のさらなる促進を図るため、源泉地国における利子免税の対象を拡大するとともに、徴収共助に関する規定等を設けるものであります。 以上三件は、去る二十一日外務委員会に付託され、翌二十二日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
その結果、平成二十七年十二月にニューデリーにおいて、我が方在インド大使と先方財務省歳入局次官との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書は、源泉地国における利子免税の対象を拡大するとともに、先ほど御説明したドイツとの間の協定と同様、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューデリー、シドニー、メルボルン。この中で、五つの事件の中の三つが女性客を誘拐し、暴行なんです。直近の五つの事件の事例で三件が女性客に対する暴行なんですよ。ここがタクシー業界と白タクの違いじゃないのかということを私は申し上げたい、一つは。だから、それはやはり一種と二種の差もそこにあるでしょうということを私は申し上げたい。
現在、日本弁理士会の方から、昨年からタイのバンコクに一名、それから今年の十月からインドのニューデリーに一名という形で、研修ということではございますけれども、現地でもっていろんな制度についての研さんを積むといったようなことになっております。
○政府参考人（田端浩君） マイカーを用いた旅客運送については、例えば米国ロサンゼルスやインドのニューデリーにおいて、乗客がドライバーから暴行を受けるなどのトラブルがあったと承知をしております。また、欧米、アジア等の各地でも訴訟等が提起されているほか、行政当局との関係でも、例えば米国において、ネバダ州の地方裁判所が自家用車を用いたサービスを行った会社に仮差止め命令を出しました。
○国務大臣（岸田文雄君） 今年一月十七日ですが、私自身、インドを訪問させていただきまして、ニューデリー市内で講演をさせていただきました。そして、講演後の記者との質疑応答の中で、アルナチャルプラデシュ州の帰属について質問を受けた次第です。 そして、その際に私の方から、アルナチャルプラデシュ州、インドの領土で、中国との係争地であるという言い方をいたしました。
中でも、例えばいろんなやり方をやっておりまして、例えばインドの場合は、ニューデリーからアンコールワットじゃなかった、マハラジャのお城、何と言ったっけ、お寺……（発言する者あり）タージマハル。サンキュー・ベリー・マッチ、タージマハル。タージマハルに行くのに、昔は飛行機でとにかく乗り継いでえらい騒ぎで行ったんですけれども、今は完全に車でぼんと行けるようになった。それは全部ＰＰＰでやっております。
日本、あとはソウルぐらいのお話でありまして、バンコクとかニューデリーとかもそうではないわけです。 そうすると、なぜこういうことになっているのだろうかということをよく分析をしなければなりませんし、委員御指摘のように、じゃ、民間に地方に行ってくださいなということを言っておって、じゃ、中央は一体何ですかということであります。
これは極めて大きな意味があると思っておりまして、例えば成功した例で、インドのニューデリーからタージマハルまで昔ですと飛行機乗り継いでも一日半は最低掛かった。今、ＰＰＰでそこに道路を通しまして、そして三時間で片道行けると思います、今。そんな金が、インドのどこに金がそんなあったんですかと聞いたら、全部外国の金を含めてＰＰＰでやっております。そして、インドの会社もこれ出しておるんですが、当然有料ですよ。
私は、インド政府の招聘で、一月五日から十二日にかけてインドのニューデリー、バンガロール、ムンバイの三都市を訪問しました。 発展著しいインドの潜在力を間近に感じながら、政府要人を始め、政党、経済、学術関係者らと政治・経済、安全保障、環境、文化・教育、政党間交流など、幅広い分野で意見交換ができたことは、日印関係をより一層深める契機になったと確信しています。
多くの日本企業が進出している首都ニューデリー地区を含むモデル地域を対象に、現在朝夕の一日二回、合わせて六時間程度しか給水がされていない状況を、大きな新しい施設を建設することなしに既存の施設を改修することによりまして、インドにおける大都市の初の二十四時間連続均等給水を目指すものでございます。また、事業効果の表の中にございますとおり、現在の無収水率五〇％を一五％に減らすことも目標にしております。